特定技能とは?(日本)

特定技能とは?

特定技能とは、日本で、外国人の方にさらに活躍してもらおうと作られた在留資格です。
日本国内において人手不足が深刻化する14の業種で、外国人の就労が解禁されました。

特定技能の在留資格には『特定技能1号』と『特定技能2号』の2種類があります。


特定技能1号で働ける分野と仕事内容

イメージ特定技能1号で
働ける分野
仕事の内容
介護
(かいご)
体が不自由な人のサポートをする仕事
例:入浴、食事、排せつの介助、部品の補充など
ビルクリーニングビルの中を掃除する仕事建物内部の清掃床面、壁、扉、窓ガラス、トイレ等
素形材産業
(そけいざいさんぎょう)
金属などの素材を加工して部品など物を作る仕事
産業機械製造業
(さんぎょうきかいせいぞう)
金属やプラスチックなどの素材を加工して産業機械やその部品など物を作る仕事
電気・電子情報関連産業
(でんき・でんしじょうほうかんれんさんぎょう)
電気電子機器やその部品など物を作る仕事
建設
(けんせつ)
家やビルなど,建物を作る仕事
造船・舶用工業
(ぞうせん・はくようこうぎょう)
船を作る仕事
自動車整備
(じどうしゃせいび)
自動車を点検・整備する仕事
航空
(こうくう)
飛行機に荷物を運んだり,飛行機を点検・整備する仕事
宿泊
(しゅくはく)
ホテルで受付や接客をする仕事
農業
(のうぎょう)
野菜などを育て, 収穫する仕事豚や牛,ニワトリなどの動物を育てる仕事
漁業
(ぎょぎょう)
魚を捕ったり, 魚を育てる仕事
飲食料品製造業
しょくひんせいぞうぎょう
食べ物を作る仕事
外食
(がいしょく)
レストランなどで, 接客したり,料理を運ぶ仕事

特定技能2号で働ける分野と仕事内容

イメージ特定技能2号で
働ける分野
仕事の内容
建設
(けんせつ)
家やビルなど、建物を作る仕事のリーダー
造船・舶用工業
(ぞうせん・はくようこうぎょう)
船を作る仕事のリーダー
※将来的に新しい業種が追加される可能性があります。

特定技能のポイント

*特定技能1号の在留期間は最長で5年
*在留期間内は転職可能
*受入れ機関による支援あり


各在留資格の比較

特定技能
1号
特定技能
2号
技能実習生技術・人文知識国際業務
学歴不要不要不要大学または短期大学卒業
日本の専修学校卒業
職歴不要不要前職要件あり職種・職務内容による
職種14分野2分野85職種156作業専攻と関連があること
在留期間最長5年間期限の上限はなし
(更新)
合計3年間(5年)期限の上限はなし
(更新)
家族帯同不可不可
外国人だけの特別な支援あり (10個の支援)
(登録支援機関)
なしあり(監理団体)なし
給料日本人と同じ金額の給料
入社3~4年程度の社員
日本人と同じ金額の給料
技能・技術が同程度の社員
日本人と同じ金額の給料
新入社員程度
日本人と同じ金額の給料
技能・技術が同程度の社員
転職不可
必要な資格特定技能評価試験合格特定技能2号評価試験合格
実務経験
なし職種・職務内容による
日本語日本語能力水準N4相当の合格証必要 (JLPT: N4, JFT: Basic Basic A2 level)職種・職務内容による介護の場合のみN4相当の合格証必要職種・職務内容による

特定技能 10の支援

特定技能では、以下の支援を受けることができます。

① 事前ガイダンス

会社と契約した後、在留資格を申請する前に会社から「契約内容や働く内容」などを外国人が十分に理解することができる言語で説明してもらうことができます。

② 出入国する際の送迎

日本に来る時に、会社の人が空港まで迎えに来て会社や家まで送ってくれます。また、あなたの国に帰る時には、会社の人が空港のセキュリティチェックまで付き添ってくれます。

※ただし一時帰国の際は送迎なし

③ 住居確保・生活に必要な契約に係る支援

会社が住む家の保証人になったり、会社の寮(社宅)を貸してくれます。また、銀行の口座の作成、携帯電話や電気、ガスの契約手続きを手伝ってくれます。

④ 生活オリエンテーション

会社の人が日本のルールやマナーを教えてくれます。また、バスや電車の乗り方、地震などが起きた時どうしたらいいか教えてくれます。

⑤ 公的手続等への同行

会社の人が市役所や税金などの手続きに付き添ってくれます。また、手続きの書類を書く時も手伝ってくれます。

⑥ 日本語学習の機会の提供

会社の人が日本語を勉強するための学校の案内などをしてくれます。

⑦ 相談・苦情への対応

困ったことがあったら、あなたの国の言葉で、相談をすることができ、アドバイスがもらえます。

⑧ 日本人との交流促進

会社の人が、近くのお祭りやイベントの案内をしてくれたり、日本人とお話しをする機会を作ってくれます。

⑨ 転職支援(人員整理等の場合)

会社都合で会社を辞めなければならない時には、会社から別の仕事を探すサポートをしてもらえます。

⑩ 定期的な面談・行政機関への通報

会社があなたとあなたの上司との打ち合わせを定期的に行います。あなたの国の言葉でも説明するので、仕事や生活面で問題がないか確認してもらえます。

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